先月、大阪市内で開かれた「IR推進100社会」の報告会には、関西をリードする有望企業など約70社が集結した。100社会としてメンバーが一堂に会するのはこれが初めて。100社会は、大阪が誘致を進めている夢洲IRに関して、外資丸投げのリスクを逸早く唱え、地元主導の新しい概念で開発を進めようと立ち上がった魅力増進集団である。
そもそもIRとは、97%がギャンブルとは無関係のノンゲーミング事業であり、すなわちIR開発は「街づくり事業」が大半を占める。わずか3%のゲーミングノウハウがないという理由だけで、権益的なIRの開発運営権を易々と海外オペレーターに差し出してしまっていいのだろうか。半永久的に続くIRビジネスにおいて、地元企業が下請けに回っていい筈がない。
これから大阪府市は、大阪の大切な将来を決める一世一代の選択をしなければいけない。5年後、10年後に大阪府民に後悔させない正しい選択を切に願う。
大阪の大阪による大阪の ためのIR：「IR推進”100 社”会」の存在意義
どの海外事業者が営業権を取っても、大阪の「IR推進”100社”会」は軽視できない存在
IR（統合型リゾート）誘致をリードする大阪において、存在感を増している民間組織がある。関西の有力企業連合「IR推進”100社”会」がそれだ。開業に伴う新ビジネスで主導権を握ろうとしており、コンペに臨む大手海外IR事業者にとっても軽視できない存在だ。
商魂たくましい大阪人の心意気
いかにも商都・大阪らしい組織ではないか。この「IR推進”100社”会」は24年に大阪で産声を上げるIRを、海外事業者や大企業だけに任せるわけにはいかない、との思いから一致団結。昨年7月に結成され、2月中旬時点で60社を超えている。
関西のキーパーソンがずらり勢ぞろい
参加企業はバラエティー豊か。各ジャンルのキーパーソンがそろい、観光や飲食、交通インフラなど業種ごとに個性的で優れたサービスを提供できる会社を厳選している印象だ。串カツ「だるま」や寿司店「がんこ」など一連の会社名を見ていると”食い倒れの街”を象徴するようなブランドがずらり。この会の堀感治事務局長（42）が力説した。
「単に儲かっていればいいというものではなく、関西じゅうの魅力ある会社を集めている。最終的には100社選びたいが、それよりコンペに勝てる組織にする方が大事」
この会が担おうとしているのは観光と街づくりだ。そこには、新ビジネスに良い意味でがめつく飛びつこうとする大阪人ならではの商魂と、自分たちの手でおもしろいものをつくろうとする自主独立の精神が感じられる。堀氏は”大阪愛”を強調した。
「IRの中でカジノは全体のわずか3%。残り97%は街づくりなんですよ。何より地元が潤わないといけないし、大阪を元気にしたい。そのノウハウを私たちは持っている」
（iag Japan）asgam.jp/index.php/2019/03/01/