IR・カジノ情報

カジノの面積制限とカジノ収益の納付金率で自公合意

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自民党と公明党のIRワーキングチーム会合が先月30日に開かれ、カジノの営業面積をIR総敷地面積の3%を上限とすることで両者合意した。政府案であった「15,000㎡以下」という絶対値制限は撤廃される形となった。また、国と自治体に収める納付金はカジノ収益の30%の固定税率とすることで合意した。これによって累進課税方式は撤廃された。

そして、未だ両者の間で折り合いのつかない「カジノ入場料」と「IR設置認定数」については 4月2日の会合で改めて協議される。

 

カジノ面積、IR施設の3%まで…与党WT合意

自民、公明両党は30日、カジノを含む統合型リゾート(IR)の実施法案を検討する与党ワーキングチーム(WT)を開き、IR施設全体に占めるカジノ面積は3%までとすることで合意した。

 カジノの面積制限では、政府が施設全体の3%か、1万5000平方メートルのいずれか小さい方とする案を示していたが、経済効果を重視する自民側が3%の規制だけにするよう求めていた。カジノ収益の一部を事業者が国や自治体に納める納付金率は、一律30%とすることでおおむね一致した。

 焦点となっているカジノ入場料やカジノ設置数の上限は決着を持ち越した。4月2日に改めてWTを開いて協議する。

(読売新聞)http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180330-OYT1T50089.html

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