IR・カジノ情報

ラスベガスサンズの上層部が大阪府を表敬訪問

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カジノ業者「(大阪は)素晴らしい街」依存症対策は?

大阪府などが誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート=IR。海外のカジノ事業者は大阪に注目しているようで、21日も事業者が知事を訪れました。一方、同時に気になるのが依存症対策。政府はマイナンバーカードを使った入場制限案などを示していますが、効果はあるのでしょうか。

21日朝、アメリカのカジノ運営大手ラスベガス・サンズ社の社長らが大阪府の松井知事らを表敬訪問しました。サンズ社はシンガポールの「マリーナベイ・サンズ」などカジノを含む統合型リゾート=IRを運営しています。

「素晴らしい街です。わが社にとって統合型リゾートを開発する良い機会ですね。大阪は可能性を秘めています」(ラスベガス・サンズ ロバート・G・ゴールドスティーン社長)


大阪・関西経済の起爆剤として期待されているIR。大阪府・市は6、7年後の開業を目指しているということです。

「こちらの会場では統合型リゾート=IRについて、府民向けのセミナーが開かれています」(渡紗也子記者リポート)

20日、初めて行われた府のIRセミナーには約90人が参加。しかし、気になるカジノ部分の説明はごくわずか。カジノ依存症の対策にもあまり触れられませんでした。

「未成年に対するセキュリティーは機能するのか、ギャンブル依存症についてはほぼ説明がなかったのでとても不安」(参加者)

一方、政府は依存症対策として、マイナンバーカードを使って入場制限をかける案などを検討しています。これについて松井知事は…

「マイナンバーカードはまだ普及していないじゃないですか。普及していないものでどうやって規制するのか不思議」(大阪府 松井一郎知事)

IR事業者らの納付金で依存症対策を行う、シンガポールのような仕組みを導入すべきだと話しました。

「周りの人からの通報によって『うちのおふくろを入れないでくれ』とか、通報を受けた場合は入れませんという規制ができると思う」(大阪府 松井一郎知事)

 

(元記事)http://www.mbs.jp/news/kansai/20170621/00000064.shtml

 

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