IR・カジノ情報

大阪IR構想をめぐり海外IR企業がアピール合戦

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日本初の大型IRの最有力候補地とみられる大阪に対して、海外大手IR企業のアピール合戦がヒートアップしている。特に、2025年開催を目指す夢洲万博のオフィシャルパートナーには5社の海外IR企業が協賛している。

法案成立後の流れは、IR区域整備の基本方針の策定に1年、その後自治体で実施方針を策定。また同時並行で進められるカジノ管理委員会の設置には、予算案が必要なため1年以上かかるとみられる。その後に自治体はパートナー事業者を選び、共同で区域整備計画を作成する。国交相が設置区域を認定し、カジノ管理委員会がIR事業者を許可する。

 

カジノ法案大詰め IR事業者、大阪府にPR攻勢

 国内初のカジノ解禁につながる統合型リゾート(IR)実施法案の審議が、参議院で大詰めを迎えている。誘致に積極的な大阪府では、IR事業者のアピール合戦が過熱している。

 「まずはMGMを知ってもらいたい。そのためにも地域との交流を大切にしたい」。米国のMGMリゾーツ・インターナショナル社の広報担当は力を込める。

MGMは、7月24~25日に開催される、日本三大祭りの一つとされる大阪天満宮の天神祭に参加し、顔を青く塗った集団、ブルーマン・グループのパフォーマーを乗せた船を出してアピールする予定だ。MGMは昨年から大阪府内の数多くのイベントに協賛。4月からはスポンサーとなってラジオ番組も始め、知名度の浸透を図っている。

大阪府はIR設置の有力候補地と見られている。予定地は大阪市の人工島・夢洲(ゆめしま)だ。法案が成立すると、誘致自治体はIR事業者を1社だけ選び、共同で計画をつくることになる。

このため、事業者は法案成立前から地元への食い込みに余念がない。2012年以降、大阪府庁への表敬訪問は、MGMをはじめ10社で計25回にのぼる。

今年5月には、マカオでIRを…

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(朝日新聞)https://www.asahi.com/articles/ASL764QG0L76PTIL027.html

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