IR・カジノ情報

IR実施法案、まずは衆院内閣委で可決

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IR実施法案が15日午後の衆院内閣委員会で可決された。2016年12月のIR推進法成立から実に1年半ぶりの大きな動きとなった。今後は19日の衆院本会議を通過したのちに参議院へと送られ審議される。会期延長が決まれば今国会でのIR実施法成立はほぼ確実とみられる。

参議院でも野党の強い反発が予想されるが、IR推進法の時と同様に強行的ともみられる数の力で突破されると思われる。そして次にやってくる問題は地元住民のコンセンサスである。

 

カジノ法案の採決を強行 与党など、衆院内閣委で

カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案が15日午後の衆院内閣委員会で、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。立憲民主党など野党は採決に反対し、審議継続を訴えたが、山際大志郎委員長(自民党)が職権で強行した。与党は19日に衆院を通過させる方針。20日までの会期を延長し、今国会中に成立させる構えだ。

カジノ実施法案は、カジノを含むIRの設置基準などを定めた。カジノは刑法で厳格に規制されている賭博罪に当たるが、法案ではカジノ管理委員会の免許を受けた民間事業者を適用除外とする。ギャンブル依存症やマネーロンダリングへの対策も盛り込まれている。

カジノ利用者が条件付きで事業者から借金できる制度などもあり、野党側は依存症対策などが不十分だと批判。衆院内閣委で50時間の審議を求めていたが、与党が応じず、18時間10分にとどまった。

(朝日新聞)https://www.asahi.com/articles/ASL6H4QY8L6HUTFK00X.html

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