IR・カジノ情報

IR実施法案が閣議決定、今国会での成立を目指す

  • LINEで送る

27日、IR実施法案が閣議決定され、国会に上程された。政府は6月20日までの会期中の成立を目指すが、野党の審議拒否など今後の見通しは不透明である。

(閣議決定) 政府の意思決定をするための会議を閣議という。首相および全閣僚の意思決定で最も高い位置づけが閣議決定である。政府としての統一見解となり、閣議決定は全閣僚の意思統一が原則となる。反対をする閣僚がいれば閣議決定はできない。閣議決定された閣議書には花押をおし皇居・御座所に送られる。閣議決定は内閣の意思を示すという点で重要な決定であるが、実際には内閣の意思を閣僚間で確認し決定したに過ぎない。法律として制定するには国会の承認を得なくてはならず、内閣の意思決定のみでは法律として制定されていない。

 

カジノ法案閣議決定 今国会成立は微妙

政府は27日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の整備法案を閣議決定した。当面は3カ所を上限とし、最初の区域認定から7年後に見直せるようにする。日本人客のカジノ入場料は6000円にし、訪日外国人からは徴収しない。政府は今国会での成立を目指すが、野党側が審議拒否を続けており、審議入りさえ見通せない状況だ。

安倍晋三首相は閣議に先立って開かれたIR整備推進本部の会合で「エンターテインメント施設が一体的に運営されるなど世界中から観光客を集める滞在型観光が実現される」と法案成立に意欲を示す一方、「世界最高水準のカジノ規制によって、さまざまな懸念に万全の対策を講じていく」と強調した。

法案は、日本人の入場回数を週3回、月10回に制限し、マイナンバーカードによる本人確認を義務付けて来場回数をチェックする。

カジノ事業は免許制とし、暴力団関係者の関与や依存症対策などを国が事前調査した上で、事業者への免許交付を決める。

カジノ業者に課す納付金は収益の30%とし、国と施設の立地自治体とで15%ずつ分けて観光振興や依存症対策の財源に充てる。

(産経新聞)https://www.sankei.com/politics/news/180427/plt1804270042-n1.html

  • LINEで送る