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海外IR企業が懸念するIR整備法「10条問題」

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日本IRの「10条問題」とは、2018年に成立したIR整備法の第10条に定められたIR運営ライセンスの認定期間に関する問題をいう。同法ではこの認定期間を初期10年とし、以降5年ごとに更新を求めるものと定めているのだが、問題はここに開発・建設の工事期間も含まれているということ。つまり、実際に収益が上がる営業期間が5~6年という計算になり、IRという大型投資を短期間で回収しなければならないというリスクを懸念されている。こうした経緯が、LVサンズやウィンなどのラスベガスのトップ企業が撤退していった大きな原因とされている。

尚、海外IRのライセンス期間は、マカオ20年、シンガポール30年となっている。

IR誘致、3地域の事業者出そろう 「10条問題」に懸念も

大阪府と大阪市は28日、市湾岸部の人工島「夢洲(ゆめしま)」に誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)について、米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの連合体を事業者に選んだと発表した。

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(2021年9月28日|朝日新聞)

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