2日の与党WT協議で、まずはIR整備におけるカジノの設置認定区域数の上限を3ヶ所とする方向で意見がまとまった。このまま法案が成立すれば、最初の認定から先7年は4カ所目のIR設置の芽はなくなる。近年のIRは国際マーケットが常識となっており、日本でも大都市優先に傾いている。自民党は地域振興の政策として地方に配慮したい所だったが、ギャンブル依存問題の観点からカジノの蔓延を懸念する公明党に押し切られた形となった。
残す入場料の金額設定は3日の会合での決着をめざす。
カジノ「上限３か所」で自公合意… 入場料再協議
自民、公明両党は２日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の実施法案を巡る与党ワーキングチーム（ＷＴ）の会合を開き、残された論点について詰めの協議を行った。
焦点だったＩＲ認定区域の上限数は「３か所」とすることで合意したが、カジノ入場料は決着に至らず、３日に改めて意見集約を図ることになった。政府は今国会に実施法案を提出し、成立を目指すが、先行きは見通せない。
ＷＴには、座長の岸田自民党政調会長、座長代理の石田公明党政調会長らが出席した。認定区域の上限数を巡っては、地方への経済効果を期待する自民が「少なくとも４～５か所」、ギャンブル依存症を懸念する公明が「２～３か所」と主張してきた。自民が協議を前進させる観点から公明に歩み寄り、最終的に上限「３か所」で折り合った。
（読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180402-OYT1T50107.html