国税庁の山名課税部長が30日の衆院内閣委員会で、日本のカジノで勝った場合その勝ち金は課税対象になるだろうと答弁した。今後注目の課題になりそうだ。日本人に対してはすでにカジノ入場税が課せられる方向で進んでいる。また、日本では一時滞在の外国人観光客に対して消費税を免除する免税制度があるが、カジノでの獲得金課税は日本のIRの集客にも影響を及ぼすことになる。
海外ではカジノで大勝ちしても基本的に税金を引かれることはなく、帰国後に一時所得として確定申告をすることで日本で税金を収める義務がある。因みに、ラスベガスではスロットマシンでジャックポットの大当たりが出たときに限り、ネバダ州の法律に則って30%の税金を請求される。
カジノで勝ったら課税も＝所得税の対象－国税庁部長
国税庁の山名規雄課税部長は３０日の衆院内閣委員会で、カジノ解禁後に利用客がゲームで得た勝ち金について、「現時点で確たることは申し上げられないが、一般論ではギャンブルで得た利益は一時所得として課税の対象となる」と述べた。カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の審議での答弁。（2018/05/30-12:42）