UC Resort Agencyとは?

海外のIR(統合型リゾート)に特化したエージェントサービスの提供を主幹事業にスタートしました。
世界のゲーミングの主流がIR形態へと変遷するとともに、そのマーケティング手法も変化しつつあります。
当社は、現在のIRにあった新たなマーケティングモデルを提案し、実践して参ります。
海外IRにカジノを目的とした旅行をお考えのお客様に有意義なツアープランをご提案いたします。
*当社はVIP向けのジャンケット企業ではありません。

UCRAが持つ強みとビジョン

企業理念「1人のVIPより 100人の一般顧客」

世界のゲーミングの主流となりつつある「IR」のコンセプトは、①長期滞在、②ファミリー向け滞在、③ビジネストリップです。事業形態の変化とともに顧客形態にも変化が訪れます。海外のゲーミング情勢をみても「VIPロス」による大幅な減収や「8:2の法則」といわれるマーケットの常識も崩壊しつつあります。IRの強みともいえるノンゲーミング収益に照準を合わせた当社独自のマーケティング理論を確立していきます。

代表紹介

代表 経歴

北垣 智佑貴(1973年)
UCリゾートエージェンシー株式会社
(マリーナベイサンズ公式3rd-party Vendor)

学  歴  近畿大学(1996年卒)
前  職  製薬会社

IR関連来歴

日本カジノスクールを卒業後、日本カジノディーラーズ協会認定資格を取得。
ラスベガス・ディーラーズスクールと韓国SEVEN LUCKカジノで世界基準の
ディーリングトレーニングを修了。シンガポール・マリーナベイサンズでの
カジノ実務を経て、公正で健全なカジノの普及とIR事業の推進に努めます。

経歴

2006年03月  日本カジノスクール卒業
2006年06月  PCI Dealer’s School, Las Vegas 卒業
2006年12月  日本カジノディーラーズ協会認定資格 取得
2008年03月  韓国Seven Luck Casino 研修修了
2014年04月  マリーナベイサンズ Casino Dealer Supervisor(~2016年3月)

資格

2006年06月  PCI Dealer’s school 卒業証
2006年12月  日本カジノディーラーズ協会認定資格
2008年03月  韓国Seven Luck Casino トレーニング修了証
2013年03月   マーケティング・ビジネス実務検定
2014年02月   ビジネスコンプライアンス検定

実績

旅行ホテル専門学校でカジノマナークラスの非常勤講師(5年)
関西を中心にホテルやレストランでのイベント実施(500件以上)
カジノディーラー養成スクールの運営(3年)
カジノアミューズメント店のプロデュースおよびコンサルティング(5件)
大阪府議会でのIR誘致に関する一般質問の作成補助(2010年)

代表メッセージ

日本でのIR導入は、単にギャンブルを創ろうというものではありません。雇用と
経済効果を生み出す観光ツールの起爆剤として期待されています。雇用が増え、
外国人観光客が増え、税収が増えることで地域経済を活性しようという政策です。

日本のIR(統合型リゾート)について

2016年の臨時国会において「IR推進法」が成立したことで、近い将来日本にもIRが誕生します。2018年の通常国会までにカジノを合法的に運営するための「IR実施法」が制定され、2019年春までにIR設置区域およびIR運営事業者が決定されると目されます。順調にいけば早くて2022年にも日本第一号のIRがオープンすると見込まれます。そうなれば、世界最先端のIRの誕生であり、同時に世界最高峰のエンターテイメントシティの誕生となります。

IR(統合型リゾート)の魅力

世界におけるIR導入例に「ギャンブルの育成」という目的はありません。日本においてもIR導入は雇用創出や地域経済の活性という明確な目的があり、導入をきっかけにギャンブル依存の救済が制度化されたり、違法賭博が抑制されるなどの有効性は数多く考えられます。また、カジノフロアはIR施設全体のわずか3%程度に過ぎず、しかし全体売上の7割超を叩き出す強力なエンジンとなる収益構造はIR最大の特徴です。

経済効果

海外の大手カジノ企業はすでに日本の都市型IRに1兆円の投資準備があることを公言しています。2ヶ所設置では2兆円もの投資額が予想され、これはシンガポールIRの2倍に及びます。マリーナベイサンズは5,000億円の投資金を5年足らずで回収したので頷けますが、日本の投資規模は1ヶ所で7,000億円程度と見込まれています。開業後は、入場料や納付税による数百億円もの税収が期待され、教育や医療福祉と芸術文化遺産の支援等に充てられることになります。つまり、外国人観光客や富裕層から得た税収が子供とお年寄りのために使われる構図です。

雇用創出

世界最大規模のカジノ、3,000室規模のホテル、大型MICE、シアター、ショッピングセンター、アトラクションからなる巨大複合施設を考えれば約1万5,000人の直接雇用が見込まれます。さらに、新規ビジネスの誕生と波及効果から3万人以上の新規雇用が生まれるといわれています。これも大きな税収効果へとつながります。

安全対策

日本のIRが世界最先端のモデルケースとなるためには、考えられる負の側面を限りなく排除することが大切です。実施法の中で定められる「入場規制」、「ギャンブル依存症対策」、「不正と犯罪防止対策」などの厳正な制度設計の形成が注目されます。IRの導入地域においては、住民のコンセンサスなくしては実現は不可能であるため、国民が納得できる健全なIRの実現を願います。