UC Resort Agency

UC RESORT AGENCYは
海外リゾートと日本のクライアントをつなぐエージェントサービスを提供します。これまでの海外での経験とネットワークを活かして「文化」と「教育」の相互交流に努めます。

さらに、将来日本にも導入されるIRおよびゲーミングに関するビジネスのご相談も承ります。

▶海外IRに関するツアーとイベント企画
▶日本の伝統芸術の発信とイベント企画
▶海外インターンシップ等の開発と企画
▶日本IRに関連するコンサルタント企画

UCRA provides the mutual exchange of the education and culture between overseas resorts and Japanese clients.

UCの強みとビジョン

「海外IR (統合型リゾート)」のプロモーションを専門にスタートし、海外インターンシップの開発と日本伝統芸術の海外発信をお手伝いしています。

また、変化する海外IRのマーケティングモデルを提案し、実践して参ります。海外IRにカジノの旅行をお考えのお客様に有意義なツアープランをご提案いたします。

レスポンシブル・ゲーミングの理念

レスポンシブル・ゲーミング (責任あるゲーミング)とは、ギャンブル (ゲーミング) を提供・運営・認可する事業者および国・自治体が真摯に取り組むべき社会的責任と活動を意味します。海外のゲーミング業界では常識の社会通念であり、CSR (社会的責任) の重要な要素の一つと考えられています。日本でもレスポンシブル・ゲーミングの教育が求められる時代となり、ギャンブルサービスがもつ社会的リスクと責任を理解することでゲーミング先進国へと発展するのです。

代表者紹介

経 歴

北垣 智佑貴(1973年)
UCリゾートエージェンシー株式会社

学 歴  近畿大学(1996年卒)
前 職  製薬会社

IR関連来歴

ラスベガス・ディーラーズスクールと韓国7LUCKカジノで世界基準のディーリングトレーニングを修了した後、シンガポール・マリーナベイサンズのカジノに勤務。帰国後、日本カジノスクール大阪校マネージャーに就任。レスポンシブル・ゲーミングを理念に公正で健全なカジノの普及と日本型IRビジネスの推進に努める。

経 歴

-LasVegas PCI Dealers School卒業
(2006年6月)
-JCDA認定資格取得
(2006年12月)
-韓国7Luck Casino修了
(2008年3月)
-Marina Bay Sands, Casino Dealer Supervisor(2014年4月)

資 格

マーケティングビジネス実務検定
(2013年3月)
ビジネスコンプライアンス検定
(2014年2月)

実 績

▶フィリピンのチャリティーで収益を子ども救済基金に寄付 (2017~)
▶ハワイ州立大学へのインターンシップ留学プログラム (2017~)
▶日本カジノスクール大阪校の運営と人材育成 (2018~2019)
▶旅行ホテル専門学校でカジノマナー講座の非常勤講師 (2006~2010)
▶関西を中心にホテルやレストランでのイベント (2006~)
▶カジノディーラー養成スクールの運営 (2008~2011)
▶カジノアミューズメント店のプロデュースおよびコンサルティング
▶大阪府議会でのIR誘致に関する一般質問の作成補助 (2010, 2019)

 

メッセージ

日本のIR導入は、単に新たなギャンブルを創ろうというものではありません。雇用と経済効果を生み出す観光ツールの起爆剤として期待されています。雇用と外来観光客が増え、税収を生むことで地域経済を活性化しようという政策です。

日本のIRについて

2018年に「IR実施法」が成立したことで、近い将来日本にもIRが誕生します。2020年内にIR運営事業者が決まり、2021年までにIR設置区域が決定されると目されます。順調にいけば2024年にも日本初のIRがオープンすると思われます。そうなれば、世界最先端のIRが日本に誕生し、同時に世界最高峰のエンターテイメントシティが誕生します。

IRの魅力

世界のIR導入例に「ギャンブルの推進」という目的はありません。日本においてもIR導入は雇用創出や地方創生といった明確な目的があり、導入をきっかけにギャンブル依存の対策が制度化され、違法賭博が抑制されるなど有効性は数多く考えられます。また、カジノフロアはIR施設全体のわずか3%程度に過ぎず、全体売上の7割超を叩き出す強力なエンジンとなる収益構造がIR最大の特徴です。

経済効果

海外の大手カジノ企業は日本の都市型IRに1兆円の投資準備があると公言しています。2ヶ所設置では2兆円もの投資が予想され、シンガポールIRの2倍に及びます。マリーナベイサンズは5,000億円の投資金を5年足らずで返済した実例もあり、日本の投資規模は1ヶ所で7,000億円程度と見込まれます。開業後は入場料や納付税による数百億円もの税収が期待でき、教育や医療福祉、伝統文化の保全に充てられます。つまり、外国人観光客や富裕層から得た税収が子供とお年寄りのために使われる構図です。

雇用効果

世界最大規模のカジノと3,000室規模のホテル、大型MICE、シアター、ショッピングセンター、アトラクションからなる巨大複合施設を考えれば少なくとも約1万5,000人の直接雇用が見込まれます。さらに、新規ビジネスの誕生や波及的効果から3万人以上の新規雇用が生まれるといわれています。これも大きな税収効果へとつながります。

安全対策

日本のIRが世界最先端のモデルケースとなるためには、考えられる社会的コストを限りなく削減することが大切です。実施法で定められる「入場規制」「ギャンブル依存症対策」「不正と犯罪防止対策」などの厳正な制度設計の形成が注目されます。IRの導入地域においては、住民のコンセンサスなくして実現は不可能であり国民が納得できる健全なIRの実現を願います。