NPO法人依存学推進協議会が主催するシンポジウム「ギャンブル等依存症対策」が京都で行われた。ギャンブル依存症を考える会の田中代表は、ギャンブル依存症対策作りは「財源の確保と利益相反の避止」「地域連携の構築と人材育成」「広告規制、年齢制限、自己排除システムなど産業側への規制項目の決定」の３本柱が鍵になると力説された。
のめりこみ防止に「ＩＲカード」導入？ カジノ依存対策で議論
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致合戦が激しさを増すなか、市民団体や誘致を目指す自治体などがギャンブル依存症対策を話し合うシンポジウムが２８日、京都市内で行われた。
ＮＰＯ法人「依存学推進協議会」が主催し開かれた。和歌山県の寺本雅哉ＩＲ推進室長は、のめり込みを防ぐためカジノで現金をチャージして使用する「ＩＲカード」の導入構想などを紹介。大阪府市ＩＲ推進局の金森佳津理事は、昨年４月に医療機関や弁護士会などが連携して対応する「大阪アディクションセンター」を発足させたことを説明した。長崎県や北海道苫小牧市の関係者も取り組みを説明した。
一方、依存症患者の家族らでつくる「ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表は「自治体の対策はポスター作成や電話相談などに偏っている」と指摘。患者や家族を支援する民間団体へのサポート強化を呼びかけた。
今年７月に成立の「ギャンブル依存症対策基本法」では、国と自治体はパチンコなどを含むギャンブル行為全般の依存症対策について計画の策定を求められている。