欧米やシンガポールのカジノで導入されている自己排除（セルフ･エクスクルージョン）システムを日本のカジノでも採用する方針であることが分かった。自己排除の申請は国の管理機関ではなくカジノ事業者に行い、カジノ事業者が管理･実行する。シンガポールでは入場時に不適格者を排除するが、入場管理のないラスベガスなどでは顔認証システムで排除している。自分で入場禁止を求める「セルフ･エクスクルージョン」の他に、家族が申請する「ファミリー･エクスクルージョン」や行政が申請する「サードパーティー･エクスクルージョン」がある。
本人や家族申告でカジノ入場禁止
政府、依存症対策で方針
政府は統合型リゾート施設（IR）内のカジノを巡り、ギャンブル依存症患者や家族から申告があった場合、入場禁止の措置を取る制度の導入方針を固めた。今国会に提出予定のIR実施法案で、カジノ事業者に対して管理責任を義務付ける。政府、与党関係者が7日、明らかにした。
依存症対策の柱に位置付ける考えで、カジノ解禁に慎重な公明党の意向にも配慮した。申告制度の詳細な指針はIR法案の施行後に定める。
一方、自民党は同日の部会で法案の論点整理をまとめたが、最大の焦点である全国のIR整備箇所数は明示せず、両論併記にとどめた。
（共同通信）https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0308/kyo_180308_2469911873.html