日本のカジノを調査・監督するカジノ管理委員会が来年７月に開設される。内閣府の外局として、行政からの独立性が高い「三条委員会」と位置づけられ、国会同意が必要な委員長１人と委員４人、事務局95人の総勢100人規模となる。
IR事業者やマニュファクチュア企業の適格性を調査する「調査室」、カジノ収益の社会還元性を監視する「財務監督課」、カジノのルールを監督する「規制監督課」が設けられる。IR事業への申請者は、役員や家族の財務状況、犯罪歴、海外にもつ口座まで厳しく審査される。日本初のIR開業は2025年以降となる。
カジノ管理委、100人規模で来夏発足 犯罪防止厳格に
政府はカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業者の適格性を判断するため2019年夏に新設する「カジノ管理委員会」の概要を固めた。総勢100人規模とし、事業者の役員の財務状況や犯罪歴を調べ、暴力団を含む反社会的勢力が介入しないようにする。マネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪も防ぐ。
政府は７月のＩＲ実施法成立を受け、カジノ開業に向けた制度設計を進めている。カジノ管理委員会は内閣府の外局として来年…
（日本経済新聞）nikkei.com/article/DGXMZO