カジノ管理委員会は、公正取引委や国家公安委などと同様に国家行政組織法に基づく独立機関となるため設置には予算委員会での承認が必要となる。そのため設置は来年の夏となる。管理委は、委員長を含む委員５人を国会の了承を得て任命し、任期は５年となる。また弁護士や公認会計士などの専門家も加えた事務局を設置し、IRを担当する閣僚や関係機関と対等な立場と位置付けてIR事業者を監督する。
管理委は、IR事業者の財務状況や経営者・役員とその親族らの犯罪歴、暴力団などの反社会的勢力とのつながりなどを調査の上でライセンスを与える。事業者からの報告徴収や立ち入り検査の権限も持ち、カジノの施設・機器の運用状況のほか、マネーロンダリングやギャンブル依存症への対策についても監督する。
カジノ管理委員会、来夏発足
統合型リゾート施設（ＩＲ）内につくるカジノの規制を担う「カジノ管理委員会」を巡り、政府が２０１９年７月１日に発足させる方向で調整に入ったことが２９日分かった。１９年度予算の概算要求で、職員を９５人規模とするなど関連経費６０億円を盛り込んだ。
管理委は、７月に成立したＩＲ整備法で規定。カジノが適正に運用されているかを監督し、ギャンブル依存症対策も担う組織だ。ＩＲ実現に向けた政府の態勢づくりの一環。
管理委は特定の大臣の指示を受けず、事業者の法令違反があった場合に免許を取り消せるなど独立した権限を持つ。