現在、衆院内閣委員会で審議中のIR実施法案の運用に関して、IR監督機関となる「カジノ管理委員会」の人事について与野党で論争されている。カジノ管理委員会の主幹となる５名の委員については、国家公務員であり５年の任期が設けられ、さらに過去３～５年程度のIR関連企業での勤務または利害関係者の欠格要件が付けられるものと思われる。今回掲題の事務局職員については、国家公務員に限られるがIR勤務経験者の採用を認めるか否かが焦点になる。
カジノ管理委員会は、IRの認可、規制、監督などの強い権限をもつ「三条委員会」として位置づけられる。他に公正取引委員会や国家公安委員会などがある。
カジノ監督「事業者からも」 国交相が可能性言及 実効性、疑念
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の審議が続く衆院内閣委員会で８日、監督機関である「カジノ管理委員会」のあり方が議論された。事務局職員について、ＩＲ担当の石井啓一国土交通相は「実態を知っている人の任用もありえる」とカジノ事業者から採用する可能性に言及した。野党は、監督機関としての実効性が揺…
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（朝日新聞）https://www.asahi.com/articles/DA3S13532757.html