現在、ギャンブル依存症と疑われる人は推計で約70万人となり、過去に遡れば約320万人がギャンブル依存に陥ったとみられる。現時点での依存症治療や相談体制は十分ではなく、患者らがミーティングを行う自助グループは全国に170カ所程度で専門の回復施設は５カ所程度という。依存症の実態を社会全体で認識し、相談窓口や回復施設を整える必要がある。
ギャンブル依存症対策や規制は今後のカジノ管理委員会や政省令で定められる。
カジノ、依存症対策に不安 患者の回復施設少なく
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法が７月20日に通常国会で成立した。今後はカジノが整備される国内３カ所が選ばれ、2020年代半ばにも第１弾が開業する見通しだが、ギャンブル依存症対策への不安は払拭されていない。依存症から脱却を目指す患者の回復施設も少ない。依存症が疑われる成人は約70万に上るとの推計もあり、治療や相談体制づくりが急務となっている。
「パチンコがやめられず借金をした。親にも『金…
（日本経済新聞）nikkei.com/article/DGXMZO3427