IR実施法の先行法案とされるギャンブル依存症対策基本法案が5日の参院内閣委で可決され、今日にも本会議で成立する見込みとなった。この法案は、パチンコを含むギャンブル依存症に対する国や地方の責務を明確にし、対策と予防を制度化して推進する。
これを機に日本にも「Responsible Gaming」の社会的責務が根付くことに期待する。今後、IR実施法案を6月上旬にも衆院通過させ、20日の会期内に両法案併せて成立を目指す。
*レスポンシブル･ゲーミングは、ギャンブルサービスを提供・運営・認可する事業者・従業員および国･自治体が真摯に取り組むべき社会的責任および活動である。
ギャンブル対策法案、６日成立＝カジノ、参院審議入りへ
参院内閣委員会は５日、自民、公明両党と日本維新の会が共同提出したギャンブル依存症対策基本法案を自公維３党と国民民主党の賛成多数で可決した。６日の本会議で可決、成立する見通し。カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の趣旨説明・質疑も同日の本会議で行われる。
依存症対策法案は、総合的な対策を推進するため、政府に基本計画の策定を義務付けることを明記。都道府県に対しても、地域の実情に合わせた推進計画策定に努めるよう求めている。公明党は同法案について、カジノ法案の審議を進める前提条件と主張してきた。
採決に先立つ参院内閣委の質疑では、都道府県計画の策定が努力義務にとどまる点に関し、立憲民主党の白真勲氏が実効性に疑問を呈した。これに対し、提出者である自民党の中谷元・元防衛相は「医療・支援体制の整備状況は地域ごとに違う。地方分権の要請もあるから義務付けしなかった」と説明した。
政府・与党は重要法案に据えるカジノ法案について、２２日までの今国会で成立を図る方針。参院議院運営委は５日、与党と維新の賛成多数で６日の審議入りを決めた。自民、国民両党は参院国対委員長会談で、１０日に参院内閣委で実質審議入りすることで合意した。（2018/07/05-17:45）