政府発表でギャンブル依存症対策の基本計画案の概要が分かった。パチンコ店や競馬などの公営ギャンブル施設にも場内でのＡＴＭの設置不可や顔認証による依存症患者の入場制限を検討するよう求めていく。2020年度までに全国の都道府県と政令指定都市に依存症の相談・治療拠点を整備する方針も示した。政府は、昨日から始まったパブリックコメントの結果をもとに４月中の閣議決定を目指す。
競馬場やパチンコ店のATM撤去など柱に…「ギャンブル依存症基本計画案」まとまる
政府は7日、ギャンブル依存症対策に関する2019年度から3年間の基本計画案を公表した。競馬場やパチンコ店からのATM（現金自動受払機）の撤去や、顔認証システムによる依存症患者らの入場制限などが柱。26日まで意見を募集し、4月に閣議決定する。
基本計画案は昨年7月に成立したギャンブル依存症対策基本法に基づき、競馬、競輪・オートレース、競艇、パチンコの主催者らが取り組むべき施策をまとめた。統合型リゾート（IR）としてカジノ施設をつくることへの懸念が根強いため、先行して依存症対策を進める。ATMは18年末現在、中央・地方競馬場や場外馬券売り場に計11カ所あり、全国約1100のパチンコ店にも設置されている。キャッシング機能の廃止や上限設定など既存の対策では十分でないとみて、19年度以降、全面撤去に踏み切る。ただ、競馬場などでは訪日外国人客向けに海外発行カード専用のATMは残す方向だ。
依存症患者本人の同意や家族の申告があれば、現在でもギャンブルの主催者側は入場を制限できる。ただ、警備員らに頼るだけでは実効性に限界があり、顔認証システムの導入を検討する。
このほか、広告・宣伝で射幸心をあおらない新たな指針の作成▽全都道府県と政令市での相談・治療拠点の早期整備▽学校での指導▽ギャンブル依存症の実態調査――などを盛り込んだ。【古川宗】