パチンコや公営ギャンブル施設も包括的な入場制限を検討

パチンコや公営ギャンブル施設も包括的な入場制限を検討。

パチンコ店など入場制限　依存症対策で政府検討

政府は３０日、カジノ解禁に向けた「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法」（カジノ法）の成立を受け、ギャンブル依存症対策として、本人や家族の申告によって競馬場など公営競技場やパチンコ店への入場を制限する検討に入った。３１日に首相官邸で開く「ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議」でまとめる論点整理で提示する。

入場制限を巡っては、カジノ法の審議でもギャンブル依存症対策として議論され、カジノでは設置に伴い導入することを検討してきた。カジノの入場制限は、既にシンガポールで依存症患者の家族の申請に基づき入場規制するなど先行事例がある。政府は、公営競技やパチンコでの入場制限も検討することで、総合的な依存症対策に着手しているとアピールする狙いがある。ただ、公営競技やパチンコでは、入場者数の減少につながるとの懸念から、関係団体の反対論が強まる可能性もある。

　論点整理ではこのほか、公営競技場の場内外券売場の現金自動受払機（ＡＴＭ）で、クレジットカードを使って借金するキャッシング機能の廃止も検討課題とするほか、インターネット投票による購入では、限度額の設定も提案。パチンコでは射幸性を抑制するため出玉規制の強化も打ち出す。

　全都道府県・政令市に専門治療・相談拠点を整備し、依存症相談員を配置することや、高校の保健体育で指導するため、教科書編集の指針になる学習指導要領解説にギャンブル依存症について記載することも検討する。政府はこの論点整理をもとに、今夏をめどに実行に移すための工程表を策定する方針だ。

　一方、自民、公明両党は３０日、菅義偉官房長官に、依存症対策強化を求める提言を行った。両党は今後、依存症対策の基本法案を協議する与党のプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置して、今国会での法案成立を目指す。【加藤明子】

 

（元記事）http://mainichi.jp/articles/20170331/k00/00m/010/200000c