日本のギャンブル依存症の疑いがある人は３２０万人以上と推計され、設置型ギャンブル機といわれるパチンコ・パチスロの台数は約４５７万台となっている。これはカジノを多く保有するアメリカ（第2位）の約５倍にあたる。
ギャンブル依存症対策基本法では、推進本部を設置して基本計画を策定し、競馬やパチンコなどの事業者に対策協力を努力義務として課した。パチンコにおいては今後ギャンブル性の少ない娯楽になる可能性もある。
ＩＲ実施法の先に見え隠れするパチンコ規制 ギャンブル依存症の「本丸」に切り込めるか
先の通常国会でのカジノを含む統合リゾート施設（ＩＲ）実施法成立をきっかけに、日本のギャンブル依存症対策が本格化しそうだ。依存症を疑われる人は約３２０万人といわれる中、国会では「ギャンブル等依存症対策基本法」も成立した。カジノ解禁とセットになった法律だが、政府・与党幹部からは既存ギャンブルへの依存を規制したいとの思いも見え隠れする。
「ＩＲを日本に導入すれば、パチンコなどの既存ギャンブルが依存症の原因になっていることがよく分かるはずだ。今まで野放図だった既存ギャンブルにメスを入れる良い機会になる」
公明党関係者はＩＲ実施法に賛成し、ギャンブル依存症対策の基本法を成立させた意義をこう語った。政府は成長戦略の柱に観光を掲げており、外国人観光客の積極的な誘致を進めてきた。ＩＲは観光や地方経済への貢献が大きいとされ、観光客１人当たりの消費額を伸ばす有効な手段として期待されている。
ＩＲの経済効果に理解を示す公明党の国会議員もいたが、支持母体の創価学会にギャンブルへのアレルギーが強く、多くの議員は慎重な立場だった。実際、ＩＲ実現のための基本法として議員立法で平成２８年に成立したＩＲ推進法の採決は自主投票となり、衆院で井上義久幹事長（７１）、参院で山口那津男代表（６６）がそれぞれ反対票を投じた。