政府は、東京オリンピック後の経済疲弊にも備え、観光客を呼び込めるIR実現に向けて本腰を入れる。来週中にもTPP関連法案と働き方改革法案を採決し、ギャンブル依存症対策基本法およびIR実施法案の早期審議入りを目指す。しかし、いまだ与野党の対立姿勢は緩まず会期内での成立は見通せていない。
法案が成立したとしても、IRの建設開始までにはいくつもの手順を踏まなければならず、東京オリンピック後もIR開業までには数年かかる。
さらに、東京都のアフターオリンピック政策として、築地市場跡地の「食のテーマパーク」と絡めた“築地カジノ構想”が再燃する可能性も充分にある。
ＩＲ、「ポスト東京五輪」の経済効果に期待 政府・与党が今国会成立方針 実現にはなお時間
政府・与党がカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法案の今国会成立にかじを切ったことで、カジノ解禁が現実味を帯びてきた。政府は当初、２０２０（平成３２）年の東京五輪・パラリンピックまでの開業を目指していたが、調整が長引き間に合わない。今後は五輪後に予想される景気冷え込みに備え、経済浮揚策として取り組む方針だ。
「世界中から観光客を集める滞在型観光が実現する」。安倍晋三首相は４月２７日、官邸で開かれたＩＲ推進関連の会合でこう述べ、法案の今国会成立に強い意欲を示していた。
見据えるのは「ポスト東京五輪」だ。訪日外国人観光客は過去最高を更新し続け、昨年は２８６９万人に達した。政府は五輪開催年の平成３２年に４千万人、さらに４２年に６千万人の目標を掲げるが、カギとなるのが観光客を引きつけるＩＲだ。
法案では、ＩＲに国際会議場やエンターテインメント施設、ホテルなどの併設を義務付け、集客力を確保する。成功事例とされるシンガポールは２つのＩＲ施設の整備で約１兆円の民間投資が実現し、消費や雇用が拡大した。大和総研の調査では、ＩＲを北海道、横浜、大阪に設置した場合、建設で約５兆５００億円、運営で年間約１兆９８００億円の経済波及効果が見込まれるという。
（産経新聞）https://www.sankei.com/politics/news/180516/plt1805160042-n1.html