カジノ業者「（大阪は）素晴らしい街」依存症対策は？
大阪府などが誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート＝ＩＲ。海外のカジノ事業者は大阪に注目しているようで、２１日も事業者が知事を訪れました。一方、同時に気になるのが依存症対策。政府はマイナンバーカードを使った入場制限案などを示していますが、効果はあるのでしょうか。
２１日朝、アメリカのカジノ運営大手ラスベガス・サンズ社の社長らが大阪府の松井知事らを表敬訪問しました。サンズ社はシンガポールの「マリーナベイ・サンズ」などカジノを含む統合型リゾート＝ＩＲを運営しています。
「素晴らしい街です。わが社にとって統合型リゾートを開発する良い機会ですね。大阪は可能性を秘めています」（ラスベガス・サンズ ロバート・Ｇ・ゴールドスティーン社長）
大阪・関西経済の起爆剤として期待されているＩＲ。大阪府・市は６、７年後の開業を目指しているということです。「こちらの会場では統合型リゾート＝ＩＲについて、府民向けのセミナーが開かれています」（渡紗也子記者リポート）
２０日、初めて行われた府のＩＲセミナーには約９０人が参加。しかし、気になるカジノ部分の説明はごくわずか。カジノ依存症の対策にもあまり触れられませんでした。
「未成年に対するセキュリティーは機能するのか、ギャンブル依存症についてはほぼ説明がなかったのでとても不安」（参加者）
一方、政府は依存症対策として、マイナンバーカードを使って入場制限をかける案などを検討しています。これについて松井知事は…
「マイナンバーカードはまだ普及していないじゃないですか。普及していないものでどうやって規制するのか不思議」（大阪府 松井一郎知事）
ＩＲ事業者らの納付金で依存症対策を行う、シンガポールのような仕組みを導入すべきだと話しました。
「周りの人からの通報によって『うちのおふくろを入れないでくれ』とか、通報を受けた場合は入れませんという規制ができると思う」（大阪府 松井一郎知事）
（元記事）http://www.mbs.jp/news/kansai/20170621/00000064.shtml