日本の厳しいIR事業参入規制では、ライセンス事業者や5％以上の株主、IR事業に携わる企業に対して厳格な背面調査が行われる。背面調査では個人のみでなくその家族にまで及ぶこともある。従って、暴力団関係者の事業参入やカジノディーラーとの共謀は難しいと思われるが、IR区域外での高利貸しや違法カジノへの関与の防衛対策はできるのか。
また現法では、暴力団関係者はカジノに入場するだけで即逮捕という厳しい規制がかけられている。
暴力団、カジノに狙い定める 店と一体「金を吸い取る」
政府が週内の成立を目指すカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案。成立すれば、日本で初めて民間事業者が「賭博」を運営できるようになる。建設や運営で多額の金が動くだけに、暴力団などの反社会的勢力を完全に排除できるか、大きな課題の一つだ。
「暴力団に対する規制のルールさえ決めてくれれば、網にかからないやり方を考える」。関東の山口組系暴力団幹部はそう話す。
幹部によると、ＩＲ建設が決まれば、既存の建設事業と同じように、関連する業者を下請けに潜り込ませることができるという。
カジノ開業後は、客に対する闇金に移る。ＩＲ法案では、富裕層に資金の貸し付けや滞在中のサービス提供を一括して行う「ジャンケット」という業者が禁止される見通しだが、幹部はジャンケットの役割を担うことを狙う。「ホテルや航空券を手配してＶＩＰ客を呼び、高利で金を貸す。絶対に損しない」。トランプゲームでカードを配るディーラーを買収して特定客を勝たせる「いかさま行為」で利益を得ることも考えているという。
バカラと呼ばれるトランプを使…