IR実施法に関して、公明党のプロジェクトチームは改めてカジノの規制強化を求めていく方針でまとまった。IR開発の投資機会を優先したい自民党とギャンブル依存の懸念を排除したい公明党の間でいまだ隔たりが残る。また、初回の設置区域数についても地方創生の観点から認定数を増やすことで地方行政に配慮したい自民党に対して、公明党はギャンブル依存拡大につながるとして反対している。果たして安倍総理が提言する「世界最高水準の規制」はどこで折り合うのか、そしてこの規制大国でのIR開発に外資大手は興味を示すのだろうか。
公明、入場料８０００円 ２、３カ所限定 自民と隔たり
公明党は２０日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）に関する検討プロジェクトチームの会合を開き、論点整理をまとめた。認定区域数の上限については「２、３カ所に限定すべきだ」とし、カジノ入場料も「シンガポール並みの約８０００円」を求めた。ギャンブル依存症への懸念から厳しい規制を盛り込んだ。
カジノを観光の起爆剤にしたい自民党には規制緩和論が根強く、認定区域数を「４、５カ所」に上積みするよう求める意見が大勢だ。カジノ入場料も政府原案の「２０００円」からの引き上げを容認しつつ、「（利用者に）過度の負担とならない水準」を求める意見が多い。
公明は入場回数の上限を「週３回かつ月１０回」とした政府原案を容認。カジノ面積も原案の「１万５０００平方メートルかつ施設全体の３％」を受け入れる。自民は「月１０回」「施設全体の３％」のみの規制にとどめるよう求めている。月内の合意を目指す自民に対し、公明は慎重だ。【松倉佑輔】
（毎日新聞）https://mainichi.jp/articles/20180321/ddm/005/010/129000c
