包括的なギャンブル依存の対策案に関するワーキングチームが初会合。今国会で基本法の成立を目指す。

ギャンブル依存症対策、自公が協議開始

自民、公明両党は18日、国会内でギャンブル等依存症対策の法制化に関するワーキングチーム（ＷＴ）の初会合を開いた。座長に就いた自民党の中谷元氏は「相当なスピード感で作業を迅速に行っていきたい」と強調。今国会中に議員立法で基本法案の提出を目指す方針を確かめた。法案の骨子案をまとめた後、民進党や日本維新の会にも賛同を呼びかける構えだ。

初会合では、自民、公明両党がそれぞれ３月にまとめた論点整理を説明した。昨年12月に施行された統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法（カジノ法）を踏まえ、医療、相談体制の拡充などの具体策を盛り込んだ法案をまとめる方針だ。公明党の桝屋敬悟座長代理は「依存症対策を深める大きな機会になる」と語った。

「ギャンブル等」の範囲などを巡る論点は残る。公明党はパチンコなども含めるべきだと主張し、ＷＴでもパチンコやパチスロを含めて議論する方針。しかし、ギャンブルである競馬や競輪などの公営競技やカジノと同じ枠組みに、パチンコなどの遊技を加えることには課題があるとの慎重論もある。

カジノを巡ってはギャンブル依存症のほか、反社会的勢力の介入などの懸念が指摘されている。与党内でも自民党と、より慎重な公明党で対応に温度差がある。

（元記事）http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H3V_Y7A410C1PP8000/