千葉県・幕張新都心エリアでのIR検討会「幕張新都心MICE・IR推進を考える会」が8月に幕張メッセの国際会議場で勉強会セミナーを実施した。講師の丸田氏によると、IR誘致には地元住民と議会の理解が必須であり近隣エリアとの連携は絶対条件。
今後IR整備がスムーズにいけば、自治体によるIR事業者決定が2020年の夏頃、国による地域認定が2021年の下期頃、そしてIR開業は最短でも2024年末から2025年頃になるとの見通しを示した。
IR推進会議委員の丸田氏がIR整備法を解説、カジノ開業は2024〜2025年頃と推測
千葉県の幕張新都心エリアでIR導入を検討している「幕張新都心MICE・IR推進を考える会」は8月20日、いわゆるIR整備法がこのほど成立したことを受け、法律策定に関わった特定複合観光施設区域整備推進会議の丸田健太郎委員（KPMGジャパンIRアドバイザリーグループ公認会計士パートナー）を講師として招聘し、IR整備法の概要や論点などを幕張メッセの国際会議場で聴講した。
丸田氏は、今回のIR整備法は、主にカジノを規制する諸外国の枠組みとは異なり、IR全体を規制するという特徴がある点を強調。「誘致に関して、カジノという機能を提案するだけでは難しいだろう。これまでのIR施設は、なるべく施設から顧客を離さないような仕組みになってきたが、日本型IRでは、近隣エリアとの連携は絶対条件で、送客機能は必須」と述べ、最低でも2,000〜3,000億円の投資が要求されるとの考えを示した。
また、地元住民や議会の理解を得る重要性も解説。「実際、悪影響を懸念する地方議員や地元住民の動向によって、正式な立候補を表明できない自治体も存在している。地域認定を受けても、最初の10年後以降は、5年ごとの更新となり、その際には地方議会の決議が必要となる」と長期的な視野に立った地域振興をエリア全体で進めていくこと大切さを指摘した。
一方、今後331項目にも上る政省令を定めていくことや、いまだ確定していない論点が数多く残っていることを説明。特に事業者や自治体が気にしている論点として、地域認定の更新時に議会の決議が得られなかった場合の、事業者救済措置の設定について是非がある点を挙げた。
さらに、開業時期についても推測。丸田氏は、主に地方自治体の開業に向けた準備がスムーズにいくという前提のもと、自治体による事業者決定が2020年の夏頃、国による地域認定が2021年の下期頃、そして開業に至るのは最短でも、2024年末から2025年頃になるとの見通しを示した。