5月8日、和歌山県の仁坂知事は和歌山市の人工島「和歌山マリーナシティ」を候補地とするIR基本構想を発表した。和歌山県のIR事業アドバイザリー委託者である監査法人トーマツの分析結果をもとにIRの事業規模計画や経済波及効果などをまとめた。
IR施設への年間来場者数は約400万人を想定し、IR予定面積は20.5㌶でホテルや多機能アリーナ、国際会議場などの建設投資に約2,800億円と算出した。カジノの売上高は年間約1,400億円で、経済波及効果は年間約3,000億円を見込む。また、雇用創出効果は約2万人を想定。
Responsible Gamingの対策としては、国が規制する入場回数やクレジットカード使用制限、マイナンバーカード活用のほかに県独自の「IRカード」を発行し、顧客の賭博管理を行う方針も打ち出した。しかし、その一方で外国人限定から日本人のカジノ入場を認める方針へと転換した。
和歌山IR、経済効果3000億円 県が構想、試算を公表
和歌山県の仁坂吉伸知事は８日、独自のギャンブル依存症・破産リスク対策を盛り込んだ統合型リゾート（ＩＲ）の基本構想を発表した。ＩＲ実施法案の閣議決定を受けた、「和歌山マリーナシティ」（和歌山市）への誘致活動の一環。誘致が実現すれば、年間約3000億円の経済波及効果があり、約２万人の雇用創出効果が見込めるとの試算も明らかにした。
依存症対策として(1)使用可能な金額に個別に上限を設ける(2)県内の小・中学校や高校でギャンブルの危険性を教える――などのアイデアを盛り込んだ。事業者がこうした県の対策に沿って運営する場合は、外国人に限定していたカジノ部分への入場を日本人にも認める方針も打ち出した。マリーナシティのＩＲ施設には仮想現実（ＶＲ）技術を活用し観光スポットを疑似体験できる施設を整備する考えも示した。こうした施設に年間400万人が来場すると試算している。
（日本経済新聞）https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30213710Y8A500C1LKA000/
