政府は、６月２０日閉会予定の通常国会を２０日ほど会期延長する方向で最終調整に入った。来年の参院選に備えて公職選挙法改正案を成立させるための猶予期間であるが、同時にIR実施法案を確実に成立させるためと見られる。もともとIR実施法案の成立のためには１週間程度の延長も必要と思われていただけに、約３週間の延長となれば成立はほぼ濃厚となる。
昨年は、森友・加計問題の追及を逃れるように早々に閉会に至ったが、今年は延長も覚悟という与党の本気度が伺える。
「働き方」「カジノ」成立確保、国会会期延長へ
政府・与党は２８日、６月２０日までの今国会の会期を７月上旬まで２～３週間程度延長する方向で検討に入った。
与野党の対立が深まる中、政府が最重視する働き方改革関連法案やカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案を確実に成立させる狙いがある。
両法案の審議日程は会期内成立に向けて既にぎりぎりの状態だ。今後、野党側が閣僚の不信任決議案の提出などで審議の引き延ばしを図ることも予想され、自民党幹部は「あくまで会期内成立を目指すが、確実性を取るなら延長は避けられない」と語った。
（読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180528-OYT1T50114.html