大阪、和歌山は実施法の行方を見守りながら対応を検討
カジノ含むＩＲ 関西では
カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備に向けた政府の推進本部の初会合が、４日、開かれました。
今後、政府は、ＩＲの制度設計の検討を本格化させ、秋の臨時国会にＩＲの整備をめぐる具体的な制度などを盛り込んだ実施法案を提出することにしています。
こうした中、大阪府と大阪市は、今年度からＩＲの誘致に向けた取り組みを共同で進めるため、「ＩＲ推進局」を設置し、ギャンブル依存症対策や治安対策について検討を進めることにしています。
大阪市の吉村市長は、３日、行われた「ＩＲ推進局」の発足式で、「ギャンブル依存症や治安対策などの課題にきちんと対応し、ＩＲについて市民・府民にしっかり説明できるように準備したい」と述べています。
各自治体は、実施法で決められた内容に従ってＩＲ誘致に向けた取り組みを進めることになっています。
このため大阪府と大阪市は、今後、政府が検討を進める実施法案の内容を見ながら、必要があれば国に対して提言をしていきたいとしています。一方、和歌山県は、和歌山市と連携して、カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の誘致を目指していて、ギャンブル依存症への懸念を払拭するため、日本人の入場を認めない方針を示しています。
安倍総理大臣が、ＩＲに関する制度設計の検討を本格化するよう、関係閣僚に指示したことについて、和歌山県の仁坂知事は、４日の会見で「和歌山県は、日本人を入れないような形で、ＩＲをつくっていきたい。いろいろなやり方があってもいいと思うが、我々のやりたいことがだめというような制度にならないようにしてもらいたい」と述べ、県が、独自に行う対策も認めるような制度にするよう、国に働きかけていく考えを示しました。（元記事）http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170404/5282283.html