大阪商工会議所の会頭は、大阪のIR事業は地元に貢献する仕組みを構築するべきだと述べた。インバウンド観光客の広域連携や仕入れ調達の地元優先など、夢洲を発信起点に関西広域への貢献はIR事業者の必要条件となる。
大阪IRの成功は大技よりも「血の通った」街づくりにある。
大商会頭「ＩＲ事業は地元貢献を」 設備部品や食材の調達で
大阪商工会議所の尾崎裕会頭（大阪ガス会長）は１４日までに共同通信のインタビューに応じ、大阪府と大阪市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業に関し「（設備の部品や食材などの）調達は地元を優先し、客を施設内に囲い込むのではなく、周辺地域に送り出すような仕組みを構築するべきだ」と述べた。
大阪府の松井一郎知事は夏には事業者を選ぶ構えを見せている。尾崎氏は、事業者の収益から徴収する「カジノ納付金」の一部を地元の産業振興に役立てるべきだと主張。また、人手不足が深刻化する中で「訪日外国人客への対応に習熟した人材の奪い合いは避けたい」と述べた。