2025年の大阪万博とIR構想の実現に向けて、神戸市は湾岸エリアの輸送協力で連携を検討。
万博やカジノの経済効果調査へ 神戸市、連携図る
政府が１１日に閣議了解した２０２５年国際博覧会（万博）の大阪誘致や、カジノを含む統合的リゾート（ＩＲ）について、神戸市は１７年度、経済波及効果の調査に乗り出す。万博開催が実現すれば、会場は大阪市の人工島、夢洲となる。神戸空港や大阪湾岸道路西伸部の活用が見込まれ、今後の連携の仕掛けづくりを模索する。
万博の誘致計画を議論する経済産業省の有識者会合がまとめた報告書では、２５年の大阪万博はテーマを「いのち輝く未来社会のデザイン」とした。開催期間は２５年５～１１月の計１８５日。１兆９千億円の経済効果を見込んでいる。２８００万～３千万人が来場し、会場建設費は１２５０億円との計画だ。
大阪市は万博開催とＩＲ誘致を前提に、将来的な夢洲の集客人口を年間３千万人と試算する。さらに、近畿圏の経済波及効果を同１兆１千億円、雇用創出効果を同１３万２千人と見込み、関西各地との観光面の連携も打ち出している。
夢洲には海上アクセス拠点が設けられる見込みで、海を挟んで向き合う神戸空港との直線距離は約１３キロと近い。また、大阪湾岸道路（阪神高速湾岸線）西伸部が完成すれば、自動車でも同空港と夢洲間を４０分程度で移動できる。
夢洲の経済波及効果を最大限生かそうと、神戸市は市内観光、宿泊、雇用などへの影響、インバウンド（訪日外国人観光客）の動向、物流の変化なども調査し、今後の戦略を練る。
また、大阪府・大阪市とも行政間の連携を強め、双方の利益を探る。具体的には、神戸空港－夢洲間の海上航路設置▽万博開催時の医療産業都市（ポートアイランド２期）のＰＲ－などを検討するとみられる。（森本尚樹）
（元記事）https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201704/0010087802.shtml