〇夢洲まちづくりのコンセプト「SMART RESORT CITY」：技術革新、グローバル人材、国際エンターテイメント、ビジネスショーケース、医療ツーリズム。
〇夢洲のポテンシャル：390haの土地（第1期 70ha, 第2期 60ha, 第3期 40ha）、都心部・国際空港からの好アクセス、豊富な近隣観光資源。
〇夢洲IRのキーワード：「Sustainable(持続)」 「Secure(安全)」 「Showcase」 *自然環境とスマート技術の融合（Zero-Emission）
〇広域観光連携：京都・奈良・神戸・和歌山の近隣都市および瀬戸内海との連携
〇2021年までに、IR設置区域、IR運営事業者を選定。早ければ 2024年内にも日本第一号のIRが誕生。（総工費約7,000億円）
万博会場・夢洲開発に不確定要素 ＩＲ頼み多く 大阪
２度目の大阪万博に期待が高まる一方で、課題も少なくない。特に「負の遺産」とされてきた夢洲の開発はＩＲ誘致の成否にかかっているといえる。
そもそも夢洲のまちづくり構想は、万博とＩＲのセット誘致が前提だ。万博は約２８００万人の集客を見込んでいるが、半年間の期間限定。大阪府市や経済界は持続的な国際観光戦略の軸として、多くの集客や雇用を生むＩＲが不可欠とする。
ただ昨年７月に成立したＩＲ実施法では、設置が認められるのは全国で最大３カ所。複数の自治体が名乗りを上げる中、ＩＲ事業者から有力視される大阪もまだ確定したわけではない。府市は万博と合わせた一体的整備のため「２０２４年度のＩＲ開業が必須」（松井一郎知事）と強調するが、国が今後行う区域認定などの手続きは、政局の動きなどで遅れが出る可能性もはらんでいる。
また、万博会場跡地を含む夢洲全体の活用方法の具体化も急務だ。日本総研の石川智久・関西経済研究センター長は「万博開催で得られる国際的なブランド力やイメージを生かし、世界最先端のスマートシティー（次世代環境都市）をどうつくっていくかが重要」と指摘。「６年後は遠いようで近い。早期に人材集めやアイデアを出し合う場をつくり、議論を始めるべきだろう」と話している。