ＩＲ誘致  カジノ従業員教育を　大阪府・市、国に依存症対策要望

　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を目指す大阪府と大阪市が、ギャンブル依存症対策の考え方をまとめた。依存症患者への専門治療プログラムの開発や治療機関への予算拡充、利用客が依存症になる前にカジノ従業員が適切に対応できるよう、従業員教育を義務付けることなど８項目の実現を国に求める。

　ＩＲの具体的な制度設計を検討している国の推進本部に既に提出しており、２４日に開かれる府市のＩＲ推進会議で報告する。

　海外では、カジノ従業員が利用客の様子から依存症になる可能性が高いと判断した場合、退場を促すなどの対応ができるような教育制度を整えているケースがある。府市の考え方でも、このような従業員教育を求めている。他には、青少年への厳格な入場規制▽家族の申し出による利用の制限▽依存症にならないような予防教育プログラムの開発と予防教育の実施－－などで、犯罪防止の観点からマネーロンダリング（資金洗浄）対策を含む治安対策も盛り込んだ。

　大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）へのＩＲ誘致を目指す府市は依存症対策などの考え方をまとめ、内閣官房の推進本部に文書を提出した。

　府市の担当者は「総合的な依存防止の措置を講じることで国民の不安が軽減される」と説明している。【藤顕一郎】

 

（元記事）https://mainichi.jp/articles/20170724/ddn/041/010/007000c