今年4月には7社あったIR事業者が、横浜の誘致表明以降3社に減った。アメリカとマカオの最大手企業が続々と横浜へと鞍替えした。
元々、大阪･夢洲IRの開発には、IR事業者が懸念する３つのリスクがあった。一つ目は、広大な開発用地で、過去に経験のない開発計画を強いられる。次に、2025年万博との同時開業というタイムリミットの存在。最後に、鉄道延伸や地盤沈下対策などのインフラ負担である。
これらをマイナス要素と考えるIR事業者が大阪を離れていく。
潮目変わった大阪ＩＲ誘致 事業者が横浜と両天秤、府市「困った」
大阪府市によるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致で、参入を目指すＩＲ事業者が米国とアジアの３社に絞られた。今後は大阪府市がどの事業者をパートナーに選定するかが焦点だ。
続きを読む⋙（産経新聞｜2019.10.29）