事件化が懸念される北海道IRに関連する外為法違反疑惑。秋元議員といえば、IR実施法の成立時に内閣府副大臣と国交副大臣を兼任していた。外為法違反の嫌疑は贈収賄罪への切り口に使われることもあり、今後もし逮捕者が出るようなことがあれば、日本のIR導入が遅れる可能性もある。
大阪は今日、IR事業者の募集要項が公表される。公募は2月中旬頃まで。
大阪府・市、IR印象悪化に懸念 事前に対応指針強化
中国企業の日本法人元役員らが現金を不正に持ち込んだとされる外為法違反事件の関連先として、東京地検特捜部が自民党の秋元司衆院議員（48）=東京15区=の事務所などを19日、家宅捜索した。同社はカジノを含む統合型リゾート（IR）事業への参入に意欲的だったとされ、事件を巡りIR誘致を目指す大阪府・市の関係者にはIRへのイメージ悪化を懸念する声が広がった。
続きを読む⋙（日本経済新聞｜2019年12月20日）