大阪府市が目指す夢洲IRに関する実施方針によると、 地下鉄延伸費202億円と賃料および環境アセスメント調査費の支払いを事業者に求める。また、開業期限については「2025年万博開幕前を目指す」に留め、必須条件とはならなかった。世界最高水準の規制を求めすぎると、事業者にとっては健全な黒字化ができるか不安要素となる。
カジノ収益でIR整備 大阪、事業者に再投資義務付け
カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致を目指す大阪府・市が、事業者に求める条件などをまとめた「実施方針案」の全容が20日、分かった。カジノ事業の収益を施設開発などに再投資するよう義務付け、長期的にIR全体を整備する環境を整える。人工島・夢洲（ゆめしま）への地下鉄延伸費用のうち202億円の負担を求めるが、ほかのインフラなどの費用負担は求めない。
続きを読む⋙（日本経済新聞｜2019年11月20日）