大阪府市は、夢洲IRの事業者公募の指針となる「大阪ＩＲ基本構想案」をまとめた。構想案では、夢洲IRへの年間来場者は延べ2,480万人で、近畿圏への経済波及効果は年間7,600億円と試算、２０２４年度の開業を想定している。また、IRの敷地面積は約60haとし、年間売上4,800億円のうちゲーミング収益は約3,800億円（約80%）を見込む。
シンガポール・マリーナベイサンズは、年間約2,000万人の来場者のうちカジノへの入場者は約800万人、マカオ・ギャラクシーリゾートは年間約3000万人の来場者のうちカジノへは約1,000万人が入場する。
治安強化へ「夢洲署」？ 大阪ＩＲのカジノ売上など試算
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を目指す大阪府と大阪市は、「大阪ＩＲ基本構想案」をまとめた。ＩＲの年間来場者数は延べ２４８０万人で、近畿圏への経済波及効果は年７６００億円と試算。懸念されるギャンブル依存症の独自対策のほか、治安強化策として警察署の新設も盛り込まれた。
府と市は、ＩＲについて同市湾岸部の人工島・夢洲（ゆめしま）に誘致をめざし、２０２４年度の開業を想定している。構想案は近く正式決定され、今春から始まる事業者公募の指針となる。
構想案によると、ＩＲの敷地面積は約６０ヘクタールで、総延べ床面積は１００万平方メートル。投資規模は９３００億円で、カジノ施設のほか日本最大級の国際会議場や娯楽・商業施設を整備する。年間売り上げは４８００億円と見込み、そのうちカジノによる売り上げは、全体の約８割に上る３８００億円と試算した。
一方、治安対策について夢洲における警察力強化に向けて、新しく警察署の設置を検討。事業者による民間警備員の配置や防犯カメラの設置も進め、マネーロンダリングや暴力団の事業介入の排除も徹底することを盛り込んだ。
依存症対策では、事業者も参加する協議体を置き、ＩＣＴ（情報通信技術）や人工知能（ＡＩ）技術を活用した先進的な依存症対策を推進。事業者に対し、本人申告で利用制限がかけられる仕組みや、２４時間３６５日利用可能な相談体制の構築などを求めていく。（坂本純也）