大阪府市が国のIR整備の基本方針の発表を待たず、IR開発事業者の公募を始めたことで国内外のIR関連および関心のある企業が動き始めた。注目は、関西広域の中堅･中小企業連合で構成される「IR推進100社会」の活動である。彼らは圧力団体ではなく、大阪の街づくりを手掛けてきたプロフェッショナル集団であり、IR開発の地元参画を呼び掛けている。
しかし、IR整備の基本方針はいまだ目処が立たず、年内の公表がなくなれば、IR･万博セットの夢洲計画は赤信号がともる。
関西のIR構想、海外大手が相次ぎ提案方針
カジノを含む統合型リゾート（IR）の大阪市への誘致実現をにらみ、国内外の企業が準備を進めている。大阪府・市が4月にIRのコンセプト案の募集を始めたことを受け、海外のIR大手が相次ぎ提出する方針を明らかにした。関西を中心とする中堅・中小企業もIRに参画するための団体を立ちあげた。
（日本経済新聞 2019年6月19日）