日本初の大型IRの最有力候補地とみられる大阪に対して、海外大手IR企業のアピール合戦がヒートアップしている。特に、2025年開催を目指す夢洲万博のオフィシャルパートナーには５社の海外IR企業が協賛している。
法案成立後の流れは、IR区域整備の基本方針の策定に1年、その後自治体で実施方針を策定。また同時並行で進められるカジノ管理委員会の設置には、予算案が必要なため1年以上かかるとみられる。その後に自治体はパートナー事業者を選び、共同で区域整備計画を作成する。国交相が設置区域を認定し、カジノ管理委員会がIR事業者を許可する。
カジノ法案大詰め ＩＲ事業者、大阪府にＰＲ攻勢
国内初のカジノ解禁につながる統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の審議が、参議院で大詰めを迎えている。誘致に積極的な大阪府では、ＩＲ事業者のアピール合戦が過熱している。
「まずはＭＧＭを知ってもらいたい。そのためにも地域との交流を大切にしたい」。米国のＭＧＭリゾーツ・インターナショナル社の広報担当は力を込める。
ＭＧＭは、７月２４～２５日に開催される、日本三大祭りの一つとされる大阪天満宮の天神祭に参加し、顔を青く塗った集団、ブルーマン・グループのパフォーマーを乗せた船を出してアピールする予定だ。ＭＧＭは昨年から大阪府内の数多くのイベントに協賛。４月からはスポンサーとなってラジオ番組も始め、知名度の浸透を図っている。
大阪府はＩＲ設置の有力候補地と見られている。予定地は大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）だ。法案が成立すると、誘致自治体はＩＲ事業者を１社だけ選び、共同で計画をつくることになる。
このため、事業者は法案成立前から地元への食い込みに余念がない。２０１２年以降、大阪府庁への表敬訪問は、ＭＧＭをはじめ１０社で計２５回にのぼる。
今年５月には、マカオでＩＲを…
（朝日新聞）https://www.asahi.com/articles/ASL764QG0L76PTIL027.html