大阪府市が4月24日から実施していた大阪IR開発のコンセプト案の公募が先月24日に締め切られ、7つの事業者グループが参加登録したと報じられた。先月の関西IR産業展に出展していた海外大手IR企業の名が連なっている。
今回の募集では、過去10年の間に「延床面積約50万㎡以上の複合施設の開発または運営実績を有すること」などの要件が盛り込まれ、日本企業にとっては非常にハードルの高いものとなった。
今後、府市は8月を目処にコンセプト具体案の提出を求め、来年の春頃に事業者を決定したい考えだ。しかしながら、IR整備手順を示す基本方針の公表が大幅に遅れる見込みから、大阪の仮内定から整備法に基づく事業者選定までの足並みが揃わない懸念もある。
万が一、基本方針が一年近く遅れることになれば、大阪が目指す2025年万博前のIR開業は絶望的となる。
カジノ含むＩＲ、大阪で７事業者が登録 全国に先駆け
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致をめざす大阪府と大阪市は、ＩＲ事業者に提案を求めていた事業計画の募集で国内外の７事業者を参加登録したと発表した。府・市は、政府の動向を踏まえて年内にも正式な事業者公募を実施する予定。
（朝日新聞）2019年6月5日