日本のIR整備におけるカジノの広告宣伝は原則的に禁止とされるが、国際空港施設内でのみ可能とする方向で検討される。IRのメインターゲットとなる外国人観光客を取り込みたい狙いがある。
カジノ広告掲示、国際空港で容認 政府が例外として検討
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備に向け、政府は５日、国内の国際空港などＩＲ施設外でのカジノ広告の掲示を認める検討に入った。７月に成立したカジノ実施法は依存症対策として広告掲示やビラ配布を禁じているが、外国人旅行者の誘客のため例外的に認める。
政府はこの日、エコノミストや学者らによるＩＲ推進会議を開き、ＩＲの規制基準に関する具体的な検討に着手。政府側は、チャーター便を含む国際線が就航する空港や、国際クルーズ船の寄港ターミナルに限定して広告を認めるべきだと提案した。富裕層の訪日を促すため、カジノに併設するホテルは客室の一定割合以上をスイートルームにすることを義務づけることも検討する。
カジノ実施法では政令や省令、カジノ管理委員会規則で事後的に定める規制基準が３３１項目ある。政府は推進会議で施設規模や資金洗浄対策などの規制基準の基本的な考え方を年内に取りまとめ、具体的な数値を盛り込んだ政令を来年３月までに公布する。