日本でIRがオープンした場合の経済効果を各専門家チームが試算したとあるが、それぞれ公表時期が大きく異なるため評価のバラつきは当然である。直近の市場予測では、北海道・横浜・大阪の 3ヶ所仮定でIR経済効果は 7兆円とされている。因みに、海外の市場規模はシンガポールが 2ヶ所（約6,000億円）、マカオ（約3.5兆円）、米国（約9兆円）である。
また、シンガポール・マリーナベイサンズでは、ホテルの宿泊者割合は15%以上が日本人客で、開業以来日本人客が外来宿泊率の1位を占めている。しかし、カジノへの入場者割合では日本人は数パーセントに過ぎず、このうち実際にカジノでお金を使ったという日本人はさらに減るという。日本人は入場料が無料でもこれが実状である。マリーナベイサンズのカジノは一日に10,000～15,000人以上の客が入場する。
カジノの客、日本人ばかり？ 試算バラバラ、見えぬ効果
カジノ設置を可能にする統合型リゾート（ＩＲ）実施法案。与党側は衆院内閣委員会で６日にも採決する構えで、投資や雇用といった経済効果を訴えるが、政府による試算はなく、各団体の試算は数字も根拠もバラバラだ。法案は国際競争力の高い滞在型観光を目指すとしつつ、誘致自治体は、客の７～８割は日本人になると想定している。
「観光や地域振興、雇用創出といった大きな効果が見込まれる」「世界中から観光客を集める」。安倍晋三首相は１日の衆院内閣委で、ＩＲの意義をこう説明した。
では具体的な経済効果はどのようなものか。ＩＲ推進会議で政府側が示した資料によると、ＩＲの建設で一時的に投資や資材の生産などの効果がある。さらに、運営によって雇用が生まれたり、客がカジノやホテルで金を使ったりする効果が毎年続く。
ただ、政府は具体的な数字を伴う試算を出していない。「立地や事業者のビジネスモデルなど、不確定要素が多いから」（政府のＩＲ推進本部）だという。推進会議には、経済団体やシンクタンクによる試算を例示した。
大和総研は…
（朝日新聞）https://www.asahi.com/articles/ASL5T3PPRL5TUTIL00W.html