日本のIRの経済効果は、インフラ開発や観光収入などを含めると数兆円規模になると見込まれている。また、粗利30%ものカジノ納付金は自治体にとって大きな財源となる。カジノ事業者にとってはカジノ税のほかに一般法人税なども支払わないといけないため決して負担は軽くない。
一方で、国内３カ所にIRが設置された場合の総見込み客数はおよそ1200万人とされるが、これは入場料6000円を設定しなかった2016年時点から3100万人も減少している。また、カジノ入場の際にはマイナンバーカードでの本人確認が求められるが、マイナンバーカードの普及率はわずか11.5％だ。今後、収益性と入場規制の障壁が課題となる。
日の丸カジノ、争奪はや過熱
3枠巡り誘致合戦、自治体・企業が火花
統合型リゾート（IR）実施法が7月に成立し、2020年代半ばにも日本初のカジノ施設が誕生する。数兆円規模とみられる経済効果を巡り、自治体の「日の丸カジノ」誘致合戦が熱を帯びている。
経済効果は数兆円規模
「どの自治体にカジノを作るのか、認定を早く決めてほしい」。IR実施法の成立から約2週間後の8月上旬、都内の一室に自治体の観光担当者らが集まった。内閣官房による「IR説明会」に参加するためだ。3日…
（日本経済新聞）nikkei.com/article/DGXMZO34603