現在参院で審議されているIR実施法案のカジノの管理規制については賛否課題があるようだ。カジノの入場料や入場回数制限についてはそれぞれの立場や捉え方によって意見が分かれることはやむを得ず、まずは試験的に運用する方法も考えられる。
カジノフロアの面積制限については、IR総敷地面積の３％以内という曖昧な取り決めは将来的にも度々問題になるかもしれない。さらにこの面積制限は、入場管理を受けるカジノ内のフロア面積ではなく、マシンやゲームテーブルを設置する実床面積であり、これはシンガポールの規制と異なる。通路や飲食スペース、エンタメスペースはこれに含まれないため世界最大のカジノフロアが設計できる。また、特定のVIPにのみ許される無担保･無利子のカジノ資金の貸付（特定金融業務）は、いわば飲食店のツケのようなことが許されようとしている。
ＩＲ法案 カジノ規制・貸金、残る懸念
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案が10日、参院内閣委員会で実質審議入りした。政府・与党は22日の会期末までの成立を目指すが、野党は強く反対する。国民民主党など野党が特に追及するのが入場回数や施設面積といった規制と、事業者による貸付業務だ。合法性や経済効果といった論点を含めて、政府の説明がどこまで理解を得られるかが焦点だ。
「より厳しく制限すべきだ」。国民民主党の矢田稚子参院議員が10日…
（日本経済新聞）https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3282330010072018PP8000/