今国会で上程が予定されるIR実施法案の一部「カジノの入場規制」に関する原案が分かった。日本人のカジノ入場回数に制限が設けられるが、数字は妥当かと思われる。年齢制限は21歳以上となる見込みで、さらに24時間以上の滞在を禁じる制限もつくでしょう。
カジノ、日本人は週３回まで 依存症対策で入場制限
政府は15日、カジノを解禁する統合型リゾート（ＩＲ）実施法案で、日本人のカジノへの入場を週３回、４週間で10回までに制限する方向で与党と調整に入った。入場時の本人確認にはマイナンバーカードを使う。敷地全体に占めるカジノフロアの面積も制限する。厳格な規制を設け、ギャンブル依存症患者の増加を予防したい考えだが効果は未知数だ。
15日の自民、公明両党のそれぞれの会合でカジノ規制の原案を示した。両党が了承すれば、通常国会に提出を予定するＩＲ実施法案に盛り込む。
入場回数の制限は日本人と国内居住の外国人を対象とする。国内の宿泊旅行が平均２泊３日程度であることなどから、週３回が妥当と判断した。入場者が持参したマイナンバーカードに入場記録を蓄積し入場回数を把握する。海外では、例えば韓国では１カ月の入場を15回に制限している。
政府の計画は会議場やホテルなどを一体開発した複合観光施設の一部にカジノを設置するというもの。観光施設全体のなかでカジノの区域が広がりすぎないようカジノフロアの面積は施設全体の３％に抑え、上限を１万5000平方メートルに制限する。面積の規制はシンガポールが導入している。
カジノの解禁は2016年に自民党などが主導し成立したＩＲ整備推進法（議員立法）で方針が決まった。ただ、公明党はＩＲ推進法の採決で党内意見を集約できず自主投票となった経緯から、カジノの規制のあり方について慎重に議論を進める方針だ。
ギャンブル依存症を深刻な精神疾患の一つと捉え、本格的な治療に乗り出す医療機関も増えてきた。中には「嗜癖（しへき）障害」として脳内の変化を指摘する声も出ており、公明党はギャンブル依存症対策の法整備を強く求めている。立憲民主党など野党の一部はカジノ解禁に強く反対しており、与野党の対決色が強まっている。
（日本経済新聞）https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26962760V10C18A2EA1000/