東京･築地の再開発案に関して、東京都はまずはカジノを含まないMICE施設のみで計画を進めることを公表した。東京都には、東京ビッグサイトと東京国際フォーラムの二つの国際会議施設があるが、いずれも5,000人を超える客数を収容する会議場がない。
政府から示される基本方針は今年夏頃となり、その後約1年をかけて自治体によるIR事業者の公募･選定が行われるとされている。IR誘致申請までまだ時間はある。
小池都知事、カジノ表明せず＝「いずれ誘致」の見方も
東京都が２３日公表した築地再開発素案には、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）で想定される国際会議場や展示場、ホテルなどの施設が盛り込まれる一方、カジノそのものは見送られた。小池百合子知事は同日、記者団に「基本的に今回の素案をベースに進める」と述べ、カジノ誘致に慎重姿勢を崩さなかったが、関係者の間では「いずれ表明するのではないか」との見方もくすぶる。
２０１８年７月成立したＩＲ実施法は、国が認定する施設数について、当初は３カ所を上限とし、７年後に増やすかどうか検討すると規定。国は今夏にも認定に関する基本方針を公表、２０年代半ばに国内初のＩＲが誕生する見込みだ。２５年国際博覧会（万博）の開催が決まった大阪府・市が認定第１号を目指し、和歌山県や長崎県なども準備を進めている。
仮に都が誘致を表明すれば「大本命に躍り出る」（関係者）のは確実。しかし、２０年の東京五輪・パラリンピック開催を控え、「東京一極集中」への批判もあるだけに、都の動きは鈍い。都庁幹部は「『国際会議場が足りない』との声は以前からあり、カジノとは全く別の話だ」と強調する。
そんな中、当初の３カ所の枠ではなく、７年後を目指す案も浮上。小池氏周辺は「他の都市で開業後、『やっぱり東京でやってほしい』と請われてから手を挙げればいい」と語る。別の幹部は「カジノ抜きでは、さび抜きのすしと同じ。それでもおいしいと訪日客に言えるのか」と指摘した上で、「小池知事が政治的に判断すれば、カジノ誘致の可能性もゼロではない」との見方を示した。（2019/01/23-15:44）