国内3カ所のIR限定区域認定に関して、有力候補とみられている横浜市では経済界で賛否がわれており、行政も未だ態度を明らかにしていない。市民にとっても有効として推進を図る商工会議所に対して、治安を懸念する港運協会は強く反対している。11月までに行われたIR誘致に関する意向調査では、横浜市は「検討中」と回答している。
有力候補・横浜、カジノ誘致に慎重姿勢のまま 経済界も割れ…
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法が今年成立した。国内外の企業や地方自治体によるＩＲ争奪戦の熱気が高まる中、有力視されている横浜市の立場は「白紙」のまま。着地点が見えず、地元経済界ではＩＲをめぐる意見が割れている。誘致を一貫して求める横浜商工会議所に対して、強く反対を唱える港湾関係者。双方の思惑が交錯する中で、「誰のための誘致なのか…」と市民からは戸惑いや不安の声が上がる。市はまちの将来像をどう描くのか。課題は山積している。