横浜港の山下ふ頭エリアを候補地として、IR誘致に関する調査･研究を進めている横浜商工会議所は、4月以降にも「推進協議会」を発足させる方針を明らかにした。慎重姿勢を続ける横浜市に対して、財界はかなり前のめりになっている。
横浜市のIR誘致を巡っては、昨年アメリカ大手IR企業が「Great Wave（偉大な波）」をテーマとしたIR構想を発表しているが、横浜市はIR誘致に関して今のところ態度を明らかにしていない。4月の選挙後の動きを見守りたい。
ＩＲ誘致向け、「推進協議会」発足へ 横浜商工会議所
横浜市が調査・研究を進めているカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）について、横浜商工会議所は２８日、早ければ統一地方選（４月７日投開票）後にも、「推進協議会」を発足させる方針を明らかにした。「カジノ、ＩＲと言っても、知らない人が多い。まずは認識してもらう必要がある」としている。
同日の定例記者会見で、川本守彦副会頭は「ＩＲイコール『カジノ』、イコール『ギャンブル依存症』という理解になってしまっている。そもそもＩＲというものが理解されていない」と指摘。同商議所が中心となり、周知や意見交換の場として推進協議会を立ち上げる考えを示した。協議会のメンバーなど詳細は今後検討する。
川本副会頭は「国の動き、それを受けた自治体の動きを踏まえて発足させたい。４月の選挙、夏の参院選後などタイミングがあるが、遅くとも年内には立ち上げたい」と話した。
反対派の声は大きいものの、賛成派の主張が見えてこない点については「ＩＲがどういうものなのかはっきりしないため、仕方ない。正式に賛成の意思を示しているのは全国をみても横浜商工会議所くらいしかない」との受け止めを示した。
上野孝会頭は「横浜の経済発展には欠かせないものだと思っている。反対の声があるのも分かっているが、理解を求めたい」と話した。
（神奈川新聞）kanaloco.jp/article/391136