参院のIR法案審議において、韓国・江原カジノの依存症問題やアメリカ・アトランティックシティの失敗例が日本型IRの懸念材料として野党から取りざたされた。政府は成功例にシンガポール・マリーナベイサンズを挙げて議論を展開した。
日本のIRは、３社のみに許される権益事業であるため、アメリカのような過当競争は起こらない。また、IRの経済効果の試算についても、設置地域が決まらない以上、具体的な数字の算出は難しい。
カジノ効果 政府、試算示さず 野党「海外に失敗例」
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案は、１０日の参院内閣委員会で実質審議入りした。野党は海外カジノの「失敗例」を挙げて疑問を示すが、政府は「日本型ＩＲは対策が十分だ」と繰り返す展開となっている。議論の前提の経済効果など具体的な試算は示されず、平行線が続く。
１０日の質疑で礒崎哲史氏（国民民主）は「米国のアトランティックシティーのようになる危険性があるのではないか」と指摘した。
（毎日新聞）https://mainichi.jp/articles/20180711/ddm/002/010/050000c