IR誘致を目指す自治体の区域認定の申請受付を2021年1月4日～7月30日までとする日程案が観光庁から公表された。来春にも基本方針で正式決定される。これを受けて誘致を目指す自治体は議会の承認を得て、IR事業者と整備計画を作成して国に認定を申請する。
そうなると、区域認定が下りるのは早くて年内、3地域がもつれれば2022年春頃となる。2024年内の開業を目指す大阪にとっては厳しいスケジュールとなる。
ＩＲの整備計画「３年まで」国交省が正式発表 ３か所認定は３、４年の見通し
国土交通省は１９日、統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を計画する自治体から、整備計画の提出を受ける時期を「令和３年」とする案を正式に発表した。これに伴い、国交省が最大３カ所のＩＲを認定するのは、計画の提出を受けた後の３、４年ごろになる見通しとなった。
続きを読む⋙（産経新聞｜2019年11月19日）